個人事業の会計データを入力

2017年9月7日(木)の昼間、筆者は会計ソフトに個人事業の分のデータを入力しました。

今週末までに作業を終える予定でしたが、午前中に約3時間、午後に約2時間かけて、1月から 8月までの会計データを全て入力し終わりました。

明日(9月8日)、筆者の会社の会計データを整理し、近日中に会計ソフトにデータ入力します。
早ければ来週中に次の派遣での仕事が決まるかもしれない状況ですので、個人事業や法人名義での仕事の会計作業は今のうちに出来るだけ進めておきたいところです。

2017年9月7日現在、筆者の自宅での仕事は個人事業が大部分で、法人の方の会計は割と簡単です。

ただ、筆者が個人事業で行っている業務の一部を、来年(2018年)から法人に移管することを考えており、実行した場合、法人の方の会計の作業量が増え、データ入力が大変になります。

また、今後、法人名義で株を売買するようになるかもしれず、その場合も法人の方の会計作業が大変になりそうです。

他所で雇用されてフルタイムで働くのなら、法人での作業を増やさないのが無難なのですが、会社を大きくしたい気持ちもあり、まだ方針を決めることが出来ないでいます。

法人での株式投資のメリットとデメリット

法人での株式投資のメリットは、損益通算です。

個人名義での株式投資の損益は、FX での所得や不動産所得と合算できません。
それに対し、法人名義での株式投資では、事業として行っている他の所得と合算できますので、赤字の事業があれば節税できる可能性があります。

なお、損益通算で相殺しきれなかった損失については、最大で 7年間、法人の繰越欠損金として繰り越しできます。

デメリットとしては、所得に対する税負担が個人よりも重くなる可能性が大きいことが挙げられます。

個人名義での株式投資による譲渡益に対する課税は、申告分離課税で、税率は 20.315%(所得税 15%、復興特別所得税 0.315%、住民税 5%)です。

それに対し、法人名義での株式投資の場合、税率は法人の実効税率となります。
2017年8月28日現在、法人税の基本税率は 23.4%ですが、資本金 1億円以下の法人の場合、年800万円以下の所得金額については 15%、800万円超の所得金額については 23.4%となります。

法人税のことだけを考えるなら、法人の方が個人よりも得になる場合も多いのですが、現実には法人税の他に法人事業税と法人住民税(法人税割)があるため、大抵の場合、法人の方が税負担が重くなります。

法人住民税(均等割)については、所得に関係ないので、ここでは考慮しません。

なお、個人名義の株式投資では、特定口座を利用すれば証券会社が「年間取引報告書」を作ってくれるので確定申告が楽にできます。
法人名義の場合、特定口座を利用できないため、損益を計算する手間が必要で、これもデメリットといえます。

また、法人が消費税の課税業者の場合、課税売上割合を計算する際、株の譲渡額の 5%を非課税売上に入れる必要があります。
課税売上割合が 95%を割り込む場合、消費税の納税額が増える可能性があります。

筆者の場合、現時点では、法人名義で取引することでのメリットよりもデメリットの方が大きそうです。

でも、配当金目的で長期保有するというスタンスなら、値がさ株を法人名義で買うことは有力と思われます。

SBI証券あたりで法人口座を開設しておこうと思う、今日この頃。

節税目的で会社設立

2017年8月26日(土)現在、筆者の職業は個人事業主ですが、会社経営者(株式会社の代表取締役)でもあります。

ただし、会社を設立した時点では本格的な業務を行うつもりはなく、節税目的で法人登記を行いました。

実は、筆者の住所を管轄する地方自治体では、世帯主が土地や建物を保有している場合、国民健康保険税の資産割として、固定資産税額の一定割合の金額が徴収されます。

筆者が世帯主になったのを機に調べたところ、会社を設立して社会保険に加入すれば、最低でも年額 7万円の法人住民税均等割を納める必要はありますが、国民健康保険税の資産割を納める必要はなくなります。
筆者の場合、資産割が 7万円を軽く上回る状況でした。

ちなみに、筆者は結婚しており、子供が二人います。

国民健康保険では扶養家族という概念はなく、世帯員の人数に対して健康保険料がかかります。
それに対し、社会保険では、子供を扶養家族にすれば、一人分の保険料で済みます。

また、社会保険に加入し、妻を国民年金の第3号被保険者にすれば、妻の分の保険料の納付は不要になります。
給与を低く設定しておけば、会社負担分と本人負担分を合わせても、夫婦二人分の国民年金保険料と国民健康保険税を納めるより安上がりになります。

第3号被保険者については、今後、何らかの制度変更が行われるかもしれませんが、現行制度を利用できる間は、ありがたく利用させていただきます。

なお、株式会社設立費用として約 23万円かかりましたが、上述の節約分だけで十分に元が取れました。