赤字法人の株式投資

私が代表取締役を務める法人(一人会社)は、2期連続で赤字決算でした。

収入よりも私への役員給与の方が多いのですから、赤字になるのは当然。
現状のままでは、来期も赤字になるのは確実です。

黒字にするだけなら、月給を減らすのが最も簡単な対策です。
私の場合、個人事業からの所得を生活費にまわしており、役員給与が減っても問題ありません。

協会けんぽのサイトで平成29年9月分からの保険料額を確認したところ、最低等級ならば月給が 1万2千円あれば健康保険料と年金保険料の本人負担分を払うことができることが分かりました。

ただ、健全な企業運営を目指すなら、役員給与を減らすのではなく、安定した収入源を増やすのが本筋です。
会社の定款に記述した内容の仕事で成功するには時間がかかりそうなので、株式投資することを検討してみました。

まず考えたのは、株の短期売買で売買差益を狙うのではなく、高配当銘柄を長期保有して配当金を収入とする方法。

この方法で重用なのは、源泉徴収分の還付です。
現行制度では上場株式からの受取配当金の約2割が源泉徴収されますが、赤字法人については源泉徴収分が申告後に還付されます。
具体的に言えば、配当金が 100万円ある場合、約20万円が還付されることになります。

また、法人税では受取配当金の益金不算入という規定が設けられていて、保有割合が 5%以下の「非支配目的株式等」については益金不算入割合が 20%となっています。
つまり、配当所得が 20%減るのと同じようなものです。

3,000万円で配当利回り 4%の株を買えば、源泉徴収前の年間配当金が 120万円になる計算で、このレベルの配当収入があれば私の会社の経営は安定するでしょう。

でも、現在、私の会社に 3千万円の資金はありません。

資金を追加しないのであれば、あと何年か、資本金を食いつぶさない程度の赤字を続けた後、個人事業の一部を法人に移管して黒字企業に変身させることになるでしょう。

現実的な案としては、現時点での余裕資金(約100万円)を元手に株式投資を始め、赤字を続けている数年の間、社長借入金で毎年 30万円程度の資金追加を行うことが考えられます。
でも、黒字転換のタイミングで累積赤字を利益の圧縮に利用できることを考えると、赤字の時期は個人名義での株式投資に専念し、法人での株式投資は黒字転換後に始めるのが良いかもしれません。

平成29年度の法人税を申告 2018/2/13

2018年(平成30年)2月13日(火)の午後、私は法人税の申告作業を行いました。

私が代表者になっている法人は、一人会社で、会計年度は 1月1日から 12月31日まで。
法人税申告に必要な書類の大部分は、2月初旬に「フリーウェイ税務」というフリーの税務申告ソフトで作成済です。

昨年同様、eTax と eLTax を使うので、内容に問題がなければ、ファイルに電子署名して提出するだけで申告終了です。

国税庁への確定申告は、問題なく終わりました。
赤字なので、法人税を納める必要はありません。

法人県民税と法人市民税については、赤字でも均等割の分を納める必要があります。

法人地方税(均等割)の申告書類作成についは、未着手でした。
前年同様、「フリーウェイ税務」を使うつもりだったのですが、法人番号の部分を入力できず、使用を断念。
今回は eLTAX のサイトで公開されている「PCdesk」というソフトで作業しました。
先に法人県民税の申告作業を行い、次に法人市民税の作業を実施。

次に「法人県民税の納付情報発行依頼」を行い、その後、ポータルセンタから送信される納付情報を印刷し、この日の作業を終えました。

明日(2月14日)、ゆうちょ銀行の ATM で法人県民税 2万1000円を納付予定です。

法人市民税については、今年も eLTax で納付情報発行依頼できないので、明日、金融機関で納付するつもりです。

個人事業の会計データを入力

2017年9月7日(木)の昼間、筆者は会計ソフトに個人事業の分のデータを入力しました。

今週末までに作業を終える予定でしたが、午前中に約3時間、午後に約2時間かけて、1月から 8月までの会計データを全て入力し終わりました。

明日(9月8日)、筆者の会社の会計データを整理し、近日中に会計ソフトにデータ入力します。
早ければ来週中に次の派遣での仕事が決まるかもしれない状況ですので、個人事業や法人名義での仕事の会計作業は今のうちに出来るだけ進めておきたいところです。

2017年9月7日現在、筆者の自宅での仕事は個人事業が大部分で、法人の方の会計は割と簡単です。

ただ、筆者が個人事業で行っている業務の一部を、来年(2018年)から法人に移管することを考えており、実行した場合、法人の方の会計の作業量が増え、データ入力が大変になります。

また、今後、法人名義で株を売買するようになるかもしれず、その場合も法人の方の会計作業が大変になりそうです。

他所で雇用されてフルタイムで働くのなら、法人での作業を増やさないのが無難なのですが、会社を大きくしたい気持ちもあり、まだ方針を決めることが出来ないでいます。

法人での株式投資のメリットとデメリット

法人での株式投資のメリットは、損益通算です。

個人名義での株式投資の損益は、FX での所得や不動産所得と合算できません。
それに対し、法人名義での株式投資では、事業として行っている他の所得と合算できますので、赤字の事業があれば節税できる可能性があります。

なお、損益通算で相殺しきれなかった損失については、最大で 7年間、法人の繰越欠損金として繰り越しできます。

デメリットとしては、所得に対する税負担が個人よりも重くなる可能性が大きいことが挙げられます。

個人名義での株式投資による譲渡益に対する課税は、申告分離課税で、税率は 20.315%(所得税 15%、復興特別所得税 0.315%、住民税 5%)です。

それに対し、法人名義での株式投資の場合、税率は法人の実効税率となります。
2017年8月28日現在、法人税の基本税率は 23.4%ですが、資本金 1億円以下の法人の場合、年800万円以下の所得金額については 15%、800万円超の所得金額については 23.4%となります。

法人税のことだけを考えるなら、法人の方が個人よりも得になる場合も多いのですが、現実には法人税の他に法人事業税と法人住民税(法人税割)があるため、大抵の場合、法人の方が税負担が重くなります。

法人住民税(均等割)については、所得に関係ないので、ここでは考慮しません。

なお、個人名義の株式投資では、特定口座を利用すれば証券会社が「年間取引報告書」を作ってくれるので確定申告が楽にできます。
法人名義の場合、特定口座を利用できないため、損益を計算する手間が必要で、これもデメリットといえます。

また、法人が消費税の課税業者の場合、課税売上割合を計算する際、株の譲渡額の 5%を非課税売上に入れる必要があります。
課税売上割合が 95%を割り込む場合、消費税の納税額が増える可能性があります。

筆者の場合、現時点では、法人名義で取引することでのメリットよりもデメリットの方が大きそうです。

でも、配当金目的で長期保有するというスタンスなら、値がさ株を法人名義で買うことは有力と思われます。

SBI証券あたりで法人口座を開設しておこうと思う、今日この頃。

節税目的で会社設立

2017年8月26日(土)現在、筆者の職業は個人事業主ですが、会社経営者(株式会社の代表取締役)でもあります。

ただし、会社を設立した時点では本格的な業務を行うつもりはなく、節税目的で法人登記を行いました。

実は、筆者の住所を管轄する地方自治体では、世帯主が土地や建物を保有している場合、国民健康保険税の資産割として、固定資産税額の一定割合の金額が徴収されます。

筆者が世帯主になったのを機に調べたところ、会社を設立して社会保険に加入すれば、最低でも年額 7万円の法人住民税均等割を納める必要はありますが、国民健康保険税の資産割を納める必要はなくなります。
筆者の場合、資産割が 7万円を軽く上回る状況でした。

ちなみに、筆者は結婚しており、子供が二人います。

国民健康保険では扶養家族という概念はなく、世帯員の人数に対して健康保険料がかかります。
それに対し、社会保険では、子供を扶養家族にすれば、一人分の保険料で済みます。

また、社会保険に加入し、妻を国民年金の第3号被保険者にすれば、妻の分の保険料の納付は不要になります。
給与を低く設定しておけば、会社負担分と本人負担分を合わせても、夫婦二人分の国民年金保険料と国民健康保険税を納めるより安上がりになります。

第3号被保険者については、今後、何らかの制度変更が行われるかもしれませんが、現行制度を利用できる間は、ありがたく利用させていただきます。

なお、株式会社設立費用として約 23万円かかりましたが、上述の節約分だけで十分に元が取れました。