仮想通貨取引所 コインチェック、580億円被害

仮想通貨取引所「コインチェック」(coincheck)が不正引き出し被害にあった疑いがあることが、2018年1月26日(金)に報じられました。

この日、コインチェックのブログには、「【重要】NEMを始めとした取扱通貨について(随時更新)」と題する記事が投稿されました。
当初は仮想通貨「NEM」の入金制限が告知され、その後、次第に問題が大きくなり、16時33分には「JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止」している旨の記述が追記されました。
17時23分の追記では、「BTC以外(オルトコイン)の売買を一時停止」とのこと。

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コインチェックは、コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)が運営する仮想通貨取引所で、日本国内のビットコイン取引所では大手の一つです。

コインチェック株式会社は、2018年1月17日現在、金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われておらず、経営破綻時に顧客からの預かり資産の保全は行われる保証はありません。

約600億円相当の仮想通貨が不正に引き出されたのではないかとする記事もあり、その記事の内容が本当だとしたら、顧客への補償が行われるかどうかは疑問です。

1/27 追記:
2018年1月26日の夜、コインチェックが記者会見し、外部からの不正なアクセスで 580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したことを明らかにしました。
コインチェックでは、インターネットに常時接続したコンピュータで顧客の NEM を管理していたとのことで、おそまつな管理体制といえます。

顧客からの預り資産が失われ、返金されないという最悪の事態になるかもしれません。

1/28 追記:
コインチェックのサイトに 2018年1月28日の午前0時半頃、不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針についての告知が掲載されました。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について、NEMの保有者全員(約26万人)に、日本円でコインチェックウォレットに返金するとのことです。
なお、返金原資は自己資金で、補償時期や手続きの方法に関しては現在検討中と書かれてました。

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