スズデンの株主優待と配当金

スズデン株式会社は、東京都文京区湯島に本社を置く商社で、制御機器、情報・通信機器、電子機器、デバイス機器、電設資材などを扱っています。東証1部上場(証券コード: 7480)。
事業年度は毎年、4月1日から翌年3月末日まで。

2017年(平成29年)3月期の年間配当金額は 1株あたり 45円(中間配当 10円、期末配当 35円)。
ただし、期末配当金の内訳は、普通配当 25円、記念配当 10円。

2017年5月9日現在、2018年(平成30年)3月期の年間配当金額(会社予想)は 1株あたり 45円(中間配当 10円、期末配当 35円)です。

スズデンの 2017年7月18日の株価(終値)は 1275円ですので、2018年3月期の配当(予想)に対する利回りは約 3.529%(小数点第4位切り捨て)になります。

記念配当部分を除外して計算した配当利回りは、約 2.745%(小数点第4位切り上げ)になります。

2017年7月18日の終値を基に計算すると、連結PER(会社予想)18.76倍、連結PBR(実績)1.11倍。
配当性向(連結)は、2017年3月期が 81.5%で、2018年3月期の予想値が 69.5%となっています。

スズデンは株主優待制度を実施しており、毎年 3月末日現在の株主名簿に記録された 1単元(100株)以上の株式を保有の株主に対し、クオカード 1000円分が贈呈されます。

以下、2018年(平成30年)3月期の年間の普通配当金額(会社予想)と年間の株主優待品の価値を合わせた実質配当利回りを、2017年7月18日の株価(終値)を用いて算出してみます。

保有株数が 100株の場合、普通配当金額(3500円)と株主優待品の価値(1000円)を合わせた実質配当利回りは、約 3.529%(小数点第4位切り捨て)になります。

本稿執筆時点で筆者は、株主優待狙いでの買いの基準を、原則として実質配当利回り 4%以上としています。
スズデンについては、業績が順調であることを考えると、株価上昇に期待して投資することも考えられます。

投資資金増加 2017/7/18

2017年7月18日(火)、家業の方で、数十万円のお金が入りました。
入金された全額を株式投資投資のために使いたいところですが、納税資金等を残しておく必要があるため、全額を自由にすることは出来ません。

結局、7月18日の 14時過ぎに 21万円を銀行口座に預け入れ、株式投資の資金が増加しました。

本稿執筆時点で、筆者の証券口座と銀行口座の現金残高の合計は 42万円余り、NISA投資可能枠の残りは 44万円余りです。

筆者の証券口座の現金残高が 50万円以上になるのは時間の問題で、多分、今月(2017年7月)のうちに達成することになるでしょう。

なお、筆者は来年(2018年)前半に車の買い替えを予定していて、今年の 8月からの数ヶ月間は、買い替え資金の蓄積を優先します。

従って、当面、筆者が投資資金を追加することはなくなることになります。

ただ、ここ数日、筆者は車の買い替えの時期を 1年ほど遅らせることを考えており、今後の状況によっては予定変更もありえます。

購入時期の分散

2017年7月18日(火)の午前8時台に、本ブログ「株式投資で配当金生活」を始めて以降の筆者の株の購入履歴を確認してみました。

2017年5月22日、日産自動車 100株を 1株 1090円で入手。

2017年6月29日、ヤマダ電機 100株を 1株 560円で入手。
同日、ダイユー・リックホールディングス 100株を 1株 790円で入手。br />
2017年7月3日、イオン北海道 100株を 1株 607円で入手。

2017年7月6日、マックスバリュ西日本 100株を 1株 1660円で入手。

2017年7月7日、マックスバリュ中部 100株を 1株 1241円で入手。

上記は全て、現物/NISAでの注文です。

日産の株を買ってからヤマダ電機の株を買うまでには 1ヶ月余りの間がありますが、直近の 4銘柄は、6月29日から 7月7日の 7営業日の間に買っています。

筆者は基本的に指値注文で株を買うので、買った値段に後悔はしません。
ただ、近いうちに株価の大幅な調整が起こることもありえることを思うと、株の購入時期を分散させるのが安全です。

もちろん、大幅な調整なしで株価が上がっていく可能性もあり、その場合、購入時期の分散によって買いの好機を逃すことになります。

筆者としては、 今年(2017年)の NISA投資可能枠が 44万円余りしか残っていないことが気になり、購入時期を分散させたい気持ちが強くなっています。

なお、本稿執筆のために今年の取引履歴を調べたところ、年初から 4月4日までは全く取引がなく、上述の 6件の取引(いずれも購入)以外では、4月5日に「すかいらーく」100株を 1株 1623円で買っていただけでした。

ちなみに、昨年(2016年)の筆者の取引は 1件だけで、8月5日にキヤノン 100株を 1株 2865円で現物/NISA で買ってました。
それ以前の数年間は、ほぼ、株の取引を行なっていません。

今後の方針として、購入時期の分散を念頭に置くことにします。
8月の中頃までは、積極的な買いは控えます。
ただ、株価急落時には買い出動して下値を拾うかもしれません。

ファーストコーポレーションの株主優待と配当金

ファーストコーポレーション株式会社は、東京都杉並区に本社を置く建設会社で、首都圏で分譲マンション建設や不動産販売を行なっています。
東証1部上場(証券コード: 1430)。
事業年度は毎年、6月1日から翌年5月末日まで。

2017年(平成29年)5月期の年間配当金額は 1株あたり 37円(中間配当なし、期末配当 37円)。

2017年7月7日現在、2018年(平成30年)5月期の年間配当金額(会社予想)は 1株あたり 38円(中間配当なし、期末配当 38円)です。

ファーストコーポレーションの 2017年7月14日の株価(終値)は 1077円ですので、2018年5月期の配当(予想)に対する利回りは約 3.528%(小数点第4位切り捨て)になります。

2017年7月14日の終値を基に計算すると、連結PER(会社予想)8.68倍、連結PBR(実績)3.49倍。
配当性向(連結)は、2017年5月期が 32.8%で、2018年5月期の予想値が 30.7%となっています。

ファーストコーポレーションは株主優待制度を実施しており、毎年 5月末日現在の株主名簿に記録された 1単元(100株)以上の株式を保有の株主に対し、保有株数に応じてクオカードが贈呈されます。

100株以上 1万株未満: クオカード 1000円分
1万株以上: クオカード 2000円分

以下、2018年(平成30年)5月期の年間配当金額(会社予想)と年間の株主優待品の価値を合わせた実質配当利回りを、2017年7月14日の株価(終値)を用いて算出してみます。

保有株数が 100株の場合、普通配当金額(3800円)と株主優待品の価値(1000円)を合わせた実質配当利回りは、約 4.457%(小数点第4位切り上げ)になります。

本稿執筆時点で筆者は、株主優待狙いでの買いの基準を、原則として実質配当利回り 4%以上としています。
ファーストコーポレーションについて、筆者は投資対象として有望と考えています。

東海エレクトロニクスの株主優待と配当金

東海エレクトロニクス株式会社は、愛知県名古屋市中区に本社を置く独立系エレクトロニクス専門商社で、名証2部上場(証券コード: 8071)。
事業年度は毎年、4月1日から翌年3月末日まで。なお、2016年(平成28年)10月1日を効力発生日として、普通株式 5株につき 1株の割合をもって株式併合が実施されました。

2017年(平成29年)3月期の中間配当は 1株あたり 10円で、期末配当(株式併合後)は 1株あたり 50円。

2017年4月27日現在、2018年(平成30年)3月期の年間配当金額(会社予想)は 1株あたり 100円(中間配当 50円、期末配当 50円)です。

東海エレクトロニクスの 2017年7月14日の株価(終値)は 2780円ですので、2018年3月期の配当(予想)に対する利回りは約 3.597%(小数点第4位切り捨て)になります。

2017年7月14日の終値を基に計算すると、連結PER(会社予想)10.48倍、連結PBR(実績)0.50倍。
配当性向(連結)は、2017年3月期が 29.4%で、2018年3月期の予想値が 37.7%となっています。

東海エレクトロニクスは株主優待制度を実施しており、毎年 3月末日現在の株主名簿に記録された 1単元(100株)以上の株式を保有の株主に対し、保有株数に応じてクオカードが贈呈されます。

100株以上 200株未満: クオカード 500円分
200株以上 1000株未満: クオカード 1000円分
1000株以上 2000株未満: クオカード 3000円分
2000株以上: クオカード 5000円分

以下、2018年(平成30年)3月期の年間配当金額(会社予想)と年間の株主優待品の価値を合わせた実質配当利回りを、2017年7月14日の株価(終値)を用いて算出してみます。

保有株数が 100株の場合、普通配当金額(1万円)と株主優待品の価値(500円)を合わせた実質配当利回りは、約 3.777%(小数点第4位切り上げ)になります。

保有株式数が 100株を超えた場合の実質配当利回りは、100株保有の場合よりも低くなります。

本稿執筆時点で筆者は、株主優待狙いでの買いの基準を、原則として実質配当利回り 4%以上としています。

東海エレクトロニクスは、有利子負債ゼロで、堅実な企業ではありますが、当面、たまに株価をチッックするだけの予定です。

学究社の株主優待と配当金

株式会社学究社は、東京都城西・多摩地区を中心に展開する予備校「ena」(エナ)を運営する企業で、東証1部上場(証券コード: 9769)。
事業年度は毎年、4月1日から翌年3月末日まで。

2017年(平成29年)3月期の年間配当金額は 1株あたり 60円(中間配当なし、期末配当 60円)。

2017年5月12日現在、2018年(平成30年)3月期の年間配当金額(会社予想)は 1株あたり 60円(中間配当なし、期末配当 60円)です。

学究社の 2017年7月14日の株価(終値)は 1599円ですので、2018年3月期の配当(予想)に対する利回りは約 3.752%(小数点第4位切り捨て)になります。

2017年7月14日の終値を基に計算すると、連結PER(会社予想)15.29倍、連結PBR(実績)6.15倍。
配当性向は、2017年3月期が 65.7%で、2018年3月期の予想値が 57.4%となっています。

学究社は株主優待制度を実施しており、毎年 3月末日現在の株主名簿に記録された 1単元(100株)以上の株式を保有の株主に対し、クオカード 1000円分が贈呈されます。

以下、2018年(平成30年)3月期の年間配当金額(会社予想)と年間の株主優待品の価値を合わせた実質配当利回りを、2017年7月14日の株価(終値)を用いて算出してみます。

保有株数が 100株の場合、普通配当金額(6000円)と株主優待品の価値(1000円)を合わせた実質配当利回りは、約 4.378%(小数点第4位切り上げ)になります。

本稿執筆時点で筆者は、株主優待狙いでの買いの基準を、原則として実質配当利回り 4%以上としています。
学究社については、投資対象として有望と考えています。

西部電気工業の株主優待と配当金

西部電気工業株式会社は、福岡県福岡市博多区に本社を置く建設会社で、事業内容は、情報通信工事業、ソリューション事業など。東証1部上場企業です(証券コード: 1937)。
事業年度は毎年、4月1日から翌年3月末日まで。

なお、2016年(平成28年)10月1日を効力発生日として、普通株式 5株につき 1株の割合をもって株式併合が実施されました。

2017年(平成29年)3月期の中間配当は 1株あたり 5円で、期末配当(株式併合後)は 1株あたり 60円。

2017年5月12日現在、2018年(平成30年)3月期の年間配当金額(会社予想)は 1株あたり 90円(中間配当 25円、期末配当 65円)です。
ただし、配当の内訳は、普通配当 75円、記念配当 15円(創立70周年記念配当)。

西部電気工業の 2017年7月14日の株価(終値)は 2385円ですので、2018年3月期の配当(予想)に対する利回りは約 3.774%(小数点第4位切り上げ)。
記念配当部分を除外して計算した配当利回りは、約 3.145%(小数点第4位切り上げ)になります。

2017年7月14日の終値を基に計算すると、連結PER(会社予想)15.08倍、連結PBR(実績)0.39倍。
配当性向は、2017年3月期が 46.9%で、2018年3月期の予想値が 56.9%となっています。

西部電気工業は株主優待制度を実施しており、毎年 3月末日現在の株主名簿に記録された 1単元(100株)以上の株式を保有の株主に対し、保有株数に応じてクオカードが贈呈されます。

100株以上 200株未満: クオカード 500円分
200株以上: クオカード 2000円分

300株以上を継続して3年以上保有の場合、クオカード 2000円分に加え、阿蘇の名水ギフト券1枚(2L×9本)も贈呈されます

ただし、「300株以上を 3年以上保有」とは、300株以上を保有し、3月31日及び 9月30日時点の株主名簿に同一株主番号で 7回以上記録された株主が対象となります。
株式併合前の2016年(平成28年)3月31日以前の基準日については、「300株以上」のところは「1500株以上」となります。

以下、2018年(平成30年)3月期の年間の普通配当金額(会社予想)と年間の株主優待品の価値を合わせた実質配当利回りを、2017年7月14日の株価(終値)を用いて算出してみます。

保有株数が 100株の場合、普通配当金額(7500円)と株主優待品の価値(500円)を合わせた実質配当利回りは、約 3.354%(小数点第4位切り捨て)になります。

保有株数が 200株の場合、普通配当金額(15000円)と株主優待品の価値(2000円)を合わせた実質配当利回りは、約 3.564%(小数点第4位切り上げ)になります。

本稿執筆時点で筆者は、株主優待狙いでの買いの基準を、原則として実質配当利回り 4%以上としています。
西部電気工業については、当面、たまに株価をチェックするだけになると思われます。

投資資金預け入れ 2017/7/15

2017年7月15日(土)の午前10時頃、コンビニの ATMで株式投資の資金として 15万円を銀行口座に預け入れしました。

本稿執筆時点で、筆者の NISA投資可能枠の残りは 44万円余りで、証券会社の口座には 5万円余りの現金があります。

今回の 15万円を証券会社の口座に入金すると、現金の総額は 20万円台。
NISA投資可能枠の残りを埋めるには、さらに 24万円余りが必要です。

今年(2017年)の NISA投資可能枠を使い切るかどうかは分かりませんが、出来るだけ早く、枠の残りを埋めるのに十分な金額を証券会社の口座に入金したいものです。

ただ、筆者は来年(2018年)前半に車の買い替えを予定しており、現金一括で新車を購入するつもりのため、自由にできるお金の全てを株式投資に投入することはできません。

投資資金を手に入れるために手っ取り早い手段は、他所で働くこと。

そこそこ条件の良い求人があれば、応募してみようかと思っています。

高配当の優待銘柄を調査 2017/7/15

2017年7月15日(土)の午前中、高配当の優待銘柄を調査してました。

私が既に保有している優待銘柄の大部分の業種は小売業で、特にイオン及びその子会社の株が多くなっています。
他業種の株も少し保有していますが、偏りが大きい状態です。

今回、配当利回りの高い銘柄の中で、1単元の保有で汎用性の高い金券(クオカード、ジェフグルメカード、クレジットカード会社のギフト券など)を貰える企業をリストアップする作業を行いました。

配当利回りの高い方から上位10社は、西部電気工業、学究社、東海エレクトロニクス、ファーストコーポレーション、スズデン、ディア・ライフ、ケイアイスター不動産、As−meエステール、TOKAIホールディングス、ビジネスブレイン太田昭和。

ただし、ビジネスブレイン太田昭和の株主優待は、保有継続期間 1年を超えた株主が対象となっています。

明日(2017年7月16日)の夜までに、上述の 10社について、優待利回り、PER、PBR、有利子負債等を調べ、企業の将来性を考慮した上で、投資対象の候補にするかを決めることにしています。

イオン系スーパーの株主優待券

イオン系スーパーを運営する会社の多くは株主優待制度を実施しており、株主権利確定日に株主名簿に記録された 1単元(100株)以上の株式を保有する株主に対し、保有株数に応じて「株主様ご優待券」が贈呈されます。

この「株主様ご優待券」は日本全国のイオン、マックスバリュ、ザ・ビッグなどの直営店舗で、1回の買い上げ金額が 1000円(税込)以上の場合、1000円毎に 1枚(100円券)を利用できます。
ただし、一部の店舗や売り場で利用できない場合があり、利用対象外の商品もあります。

上述の「株主様ご優待券」を発行している会社は、以下の 8社です。

イオン北海道
イオン九州
マックスバリュ北海道
マックスバリュ東北
マックスバリュ中部
マックスバリュ東海
マックスバリュ西日本
マックスバリュ九州

上記の会社の株を 100株保有している場合に貰える優待券(100円券)の枚数は、イオン北海道のみ 25枚で、他の 7社は 50枚となっています。

これら 8社の「株主様ご優待券」は、イオンオーナーズカードとの併用も可能ですので、かなり利用価値があります。

なお、イオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(傘下にマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東)は、1単元(100株)以上の株式を保有する株主に対し、株主優待制度で半期毎に株主優待券(100円割引券)を贈呈しています。
100~499株保有の場合で 100円券30枚を貰えます。
ただ、この優待券は、利用範囲がマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東の店舗に限定されていることに要注意です。