個人事業の会計書類を印刷 20180219

2018年(平成30年)2月19日(月)の昼間、個人事業の会計書類を印刷しました。

データの大部分は既に無料の会計ソフト「フリーウェイ経理Lite」で入力済で、この日は未入力分を追加した後に印刷を行う方針。
仕訳入力の最後に、12月31日付けで租税公課や減価償却についてのデータを入力しました。

その後、仕訳帳、合計残高試算表、総勘定元帳、貸借対照表などを印刷し、穴あけして箱ファイルに綴じ、これで、事業所得についてのデータ整理は一段落です。

後日、給与所得や雑所得、各種控除についてのデータをまとめ、確定申告を行います。
「フリーウェイ経理Lite」で入力したデータを「フリーウェイ確定申告Lite」に取り込んで作業することも考えたのですが、無料版の「フリーウェイ確定申告Lite」では電子申告システムを利用できないとのことで、電子申告するためには、フリーウェイ確定申告で計算した結果を e-Taxソフトに転記する必要があります。

前年同様、私は「フリーウェイ確定申告Lite」を利用せず、国税庁のサイトの確定申告書等作成コーナーで確定申告書等を作成し、e-Tax(電子申告)で書類提出する方針です。

ただ、「フリーウェイ確定申告Lite」で作業して書類を印刷した後、確定申告書等作成コーナーを利用する方法も考えられ、こちらの方が簡明かもしれません。

日経平均 428円96銭高 2018/2/19

2018年(平成30年)2月19日(月)の東京株式市場で、日経平均株価は 3営業日連続で上昇し、前週末比 428円96銭(1.97%)高の 2万2,149円21銭で取引終了しました。
日経平均株価終値が 2万2千円台を超えたのは、2018年2月5日以来。

円がドルに対して少し円安方向に動いたこともあって、10時半頃から大引けにかけて、じり高の動きでした。

私が保有する銘柄では、アグレ都市デザイン(3467)の終値が前週末比 91円(10.33%)高の 972円だったのが目につきました。
アグレ都市デザインは 2018年02月16日(金)に「戸建住宅の累計引渡し棟数1,000棟達成記念優待」の実施を発表しており、2018年3月末時点で株主名簿に記録または記載された 100株(1単元)以上を保有の株主を対象として、1名につき 1,000円分のクオカードが贈呈されます。

この記念株主優待は今回限りの実施とされていますが、今後の状況によっては、株主優待の継続実施もしくは増配を期待できそうです。

TOKAIホールディングス(3167)が年初来高値を更新し、前週末比 15円(1.32%)高の終値 1,149円で高値引けしていたのも印象的でした。

2月19日は米株式市場が「プレジデントデイ」で休場。
明日(2月20日)、日経平均株価が大きくあがることを期待しています。

指数への長期投資

米国株式に投資する場合、個別銘柄を売買する方法もありますが、ダウ工業株30種平均(NYダウ)等の株価指数連動の海外ETFを売買する方法もあります。

ETF は、株価指数等に連動することを目指して組成された投資信託で、投資家は証券会社を通じて上場株式と同じように売買できます。

以下、米国の代表的な株価指数である NYダウについて、簡単に記述します。

NYダウは、正式にはダウ工業株平均(Dow Jones Industrial Average – DJIA)といい、1896年に 12銘柄で算出が開始され、1928年に 30銘柄となりました。
日本では「ダウ工業株30種平均」とか「ニューヨーク・ダウ(NYダウ)」と呼ばれています。

1896年から現在に至るまで、NYダウは何度かの急落はありましたが、長期的には成長を続けてきました。

1987年10月19日(月)に起こった大暴落(ブラックマンデー)直後の NYダウの値は 1,738ドル74セントでしたが、過去最大の下落幅を記録した 2018年2月5日(月)の NYダウ終値は 2万4,345ドル75セント。
30年余りで、ダウは 2万2千ドル余り上昇したことになります。

株価指数が下落しているときは ETF も下落するので、損失リスクはありますが、ドルコスト平均法で継続的に ETF を買い付けていけば、長期的には利益が出ることを期待できるでしょう。

個人的には現時点で、米国の大・中・小型株全てにまんべんなく投資するタイプの VTI(バンガード®・トータル・ストック・マーケットETF)に魅力を感じます。

ただ、私としては当面、より高いパフォーマンスを追求するため、主に個別の株式を売買していく方針です。

外貨預金と為替差損益

これまで、私は住信SBIネット銀行のサイトで米ドルを買い付けてきました。
買い付けた米ドルは外貨普通預金口座に入ります。

外貨から円に交換して出金する場合、為替差益が発生していれば雑所得となり、確定申告による総合課税の対象となります。ただし、年収 2,000万円以下の給与所得者で、給与を複数の会社から得ておらず、為替差益を含めた給与以外の所得が年間 20万円以下ならば、確定申告不要です。

国税庁のサイトで 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い のページを見た限りでは、外貨預金口座から証券口座に外貨入金した時点では、預金の元金部分について為替差損益を意識する必要はありません。

けれど、預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い のページの内容を見ると、証券会社で外貨建てMMF を外貨払いで購入した時点で、為替差損益を意識する必要があります。

上記のページは外貨建MMF について書かれていますが、米国株式についても同様の考え方が適用されるかと思います。

為替差損益を計算するためには外貨の取得価額を管理することが必要です。
管理の手間を惜しむなら、手数料の面では損ですが、米国株を円貨決済で買う方がよいかも。

個人的には当面、自分自身で外貨の取得価額を管理してみるつもりです。

外貨預金から証券口座に外貨を移した後、特定口座で外貨建てMMFを購入することにより、銀行で買い付けた外貨の為替差損益を確定します。

その後、米国株を買いたくなったら、外貨建MMF を必要なだけ解約してから買い注文を出すようにします。
米国株の配当が出たら、外貨建MMF の買い付けに使います。

蛇足ですが、円換算した際の外国株取引や外貨建MMF の売買損益には、取引のために行った外国為替取引の為替差損益も含まれるものと考えられます。
従って、特定口座預かりの米国株式を売却後、売却代金で外貨建MMF を特定口座預かりで購入し、外貨建MMF の売却時に円転すれば、為替差損益の計算で苦労する必要はありません。

ダウ上昇、ナスダック下落 2018/2/16

2018年2月16日の米株式市場で、NYダウ(工業株30種平均)は、前日比 19ドル01セント(0.1%)高の 2万5,219ドル38セントで取引終了しました。
今週、ダウは先週末より約1,028ドル上がり、週間で過去最大の上げ幅。

この日、ダウは前日比マイナスで取引が始まり、小動きの後で右肩上がりの動きとなり、12時35分頃(現地時間)にこの日の高値 25,432ドル42セントを付けました。
その時点で前日終値より 232ドル余りのプラス。

ただ、ダウは前日まで 5日続伸で、3連休前(2月の第3月曜日、米株式市場はプレジデントデーで休み)ということもあって、利益確定売りに押され、右肩下がりの動きとなり、14時25分頃には一時、前日比マイナスになる場面もありました。

ナスダック総合株価指数は 6営業日ぶりに下落し、前日比 16.964ポイント(0.2%)安の 7239.466で終わりました。

米国株で私が保有中の銘柄については、アマゾンドットコム(AMZN)とエヌビディア(NVDA)が少し値下がりし、アルファベット A(GOOGL)は少し上がりました。

保有中の 3銘柄の現在の株価は短期的には過大評価かもしれませんが、今後の世界の変革に大きく関わるのはハイテク分野の企業だと私は思っており、ハイテク銘柄中心に投資していく方針について、迷いはありません。

ただ、AMZN や GOOGL が今後も勝ち組であり続けるとは限りませんし、NVDA の成長が期待外れなものになる可能性もあります。

状況に応じて、銘柄の組み換えは行いますし、リスク分散のため、高配当銘柄も少し保有する方針です。

2025年以降の円相場

2025年以降の円相場について、2018年(平成30年)2月16日(金)の午後に考えてみました。

2025年は、団塊の世代(だんかいのせだい)が全て、75歳以上の後期高齢者になる年です。
団塊の世代は、日本で第一次ベビーブームが起こった時期に生まれた世代を指す言葉で、1947年生まれから 1949年生まれまでが該当します。

日本は現在、少子高齢化が進行中で、「平成28年度版高齢社会白書」によれば、2025年には 75歳以上が全人口の 18%になると予想されています。
社会保障費は増大するでしょうし、年金制度が崩壊する恐れもあります。

生産人口(15歳以上65歳未満の人口)の割合が減るのですから、当然、日本の GDP(国内総生産)が成長するのは難しくなるでしょう。

2025年が境になるかどうかは分かりませんが、長期的には、円貨の価値が落ちる時期が来る可能性大 と考えています。

2018年2月16日現在、ここ 1か月ほどの円相場は対ドルで円高方向に動いています。
個人的には、米国株の中から成長を期待できる銘柄を選び、円高の時期に投資する方針です。

円高、1ドル=105円台に 2018/2/16

2018年(平成30年)2月16日(金)、東京外国為替市場で円高が進み、13時過ぎに 1ドル=105円台に突入。一時は 105円55銭近辺の値を付けました。

公益財団法人 国際通貨研究所のサイトで購買力平価の値を見たところ、2017年12月の企業の購買力平価は「1ドル=95.42円」でした。

近年の円高ドル安といえば、2007年6月に 1ドル=124円近くまで円安になった後、2011年10月には 1ドル=75円台まで円高が進んだことがありました。

過去に 1ドル=75円台を経験しているので、現在の対ドルでの円相場の水準に驚きや恐怖感はありませんが、動きが急すぎると、企業の努力だけでは円高に対応できない可能性があります。

近日中に 1ドル=104円台に突入するかどうか?

私は今日(2月16日)の午後、指値「105.30ドル」で 100米ドルの買い付け注文をだしました。
今後も円高が進行する度に少しずつ米ドルを買い付けていくつもりです。

直近の 2回の買い付けでは一度に 100ドルを入手しており、1ドル=100円台までは現状の方法で注文を出す方針です。
さらに円高が進む場合、10円刻みで、一度に買い付ける数量を増やすことになるでしょう。

アップルの株価が 3%超の大幅高 2018/2/15

2018年2月15日(木)の米株式市場で、アップル(AAPL)の株価が 3%超の大幅高でした。
この日の、AAPL の四本値は、始値 169.79ドル、高値 173.09ドル、安値 169.00ドル、終値 172.99ドル。
前日比 5ドル62セント(3.36%)の値上がりです。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(以下、バークシャー)が、保有する AAPL の株数を 2017年10~12月期に増やしていたことが買い材料とされています。

同様の理由で、テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ(TEVA)の株価も前日より 7.6%あまり上昇しました。
TEVA はイスラエルのジェネリック(後発薬)メーカー大手。
バークシャーは、2017年10-12月期に TEVA の株式 1900万株近くを購入したとのことです。

15日の NYダウ(工業株30種平均)は、前日比 306ドル88セント(1.2%)高の 2万5,200ドル37セントで取引終了し、2万5千ドル台を回復しました。
ダウが終値で 2万5千ドル台の値を付けたのは、2018年2月2日以来。

ナスダック総合株価指数は、前日比 112.815ポイント(1.6%)高の 7256.430 で終わりました。
アップルだけでなく、マイクロソフト(MSFT)、エヌビディア(NVDA)、アルファベット A(GOOGL)など、多くの銘柄が上昇しました。

S&500種株価指数は、前日比 32.57ポイント(1.21%)高の 2731.20 で終わっています。

15日の米株式市場での株価上昇を受けて、16日午前の東京株式市場は堅調で、日経平均株価の上げ幅が一時、300円を超えました。

日経平均株価が来週中に 2万2千円台を回復することを期待しています。

ドルコスト平均法での外貨買付

2018年(平成30年)2月15日(木)の 16時過ぎ、ドルコスト平均法での外貨買付について考えてみました。

ドルコスト平均法とは、金融商品を一度に購入せず、資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して投資する方法のことで、「定額購入法」ともいいます。

例えば、年に 120万円分の米ドルを買い付ける場合、各月の月末に 10万円で買い付けます。
こうすることによって、円安ドル高のときは購入数量が少なく、円高ドル安のときには多くのドルを買い付けることになるため、買い付けコストを平均化できます。

ドルコスト平均法に対し、資金を分割して、均等の数量を定期的に継続して投資する方法もあります。
例えば、各月に同額の米ドルを買い付けるようにすると、場合、円高ドル安の時期は円安ドル高の時期よりも少ない資金で買い付けできます。

どちらの方法が有利かは状況によって異なりますが、投資可能な資金の総額が決まっている場合、ドルコスト平均法の方が分かりやすいと思います。

円高進行、1ドル=106円台前半に 2018/2/15

2018年(平成30年)2月15日(木)、東京外国為替市場で円高が進み、11時半過ぎに 1米ドル=106円30銭近辺の値を付けました。

私は一昨日(2月13日)の夜に「1ドル=107円64銭」のレートで 100ドルを買い付けましたが、結果的に、まだまだ円安のタイミングでした。

今日(2月15日)の午後に「1ドル=106円50銭」の指値で 100ドルの買い付け注文を出しておいたところ、13時過ぎに約定しました。
買い付けたドルは、先ほど、証券会社の外貨建て口座に移し、私の証券口座にある米ドルは 490ドル余りとなりました。

490ドルあれば買うことが出来る米国株はありますが、SBI証券での米国株取引では、1注文あたりの手数料は最低でも 5ドル(税込5.4ドル)かかるので、1,000ドル未満の取引きでは手数料が割高になります。
個人的には、一度の注文で 1,000ドル以上の金額の株を売買したいと思っています。

証券口座に預かりの米ドルが 1,000ドルを超えるまでは、少しずつドルを買い付けていく方針です。

ドルの継続的な買い付けを行う場合、一度の買い付けで 100ドルを入手する方法と、1万円で買えるだけの米ドルを入手する方法があります。
どちらが良いか、難しいところです。