今後の外国株の購入方針 2018/3/14

2018年3月14日(水)の夜、私の今後の外国株購入について検討を行いました。

3月14日現在、私が保有している米国株(ADR を含む)は、下記の 4銘柄。

  • アマゾンドットコム(AMZN) 1株
  • アルファベット A(GOOGL) 1株
  • エヌビディア(NVDA) 5株
  • JDドットコム ADR(JD) 20株

上記のうち、AMZN、GOOGL、NVDA の 3銘柄は米国企業で、JD は中国企業です。

現時点ではハイテク分野で米国企業が強いですが、今後、中国企業がハイテク分野で勢力を伸ばしていく可能性があります。
今のところ、私が保有する外国株は米国企業の株が多いですが、もう少し中国企業の割合を増やしたいと考えています。

現時点で興味のある銘柄は、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)です。
アリババは、中国に本社のある IT系の持ち株会社で、時価総額でアジア最大の企業。
本稿執筆時点で株価は 190米ドル近辺となっており、短期間で株価が 2倍になる可能性は低そうですが、アリババがアマゾンドットコム以上の勝ち組企業になる可能性もあり得ます。

Google のライバル企業であるバイドゥ(BIDU)の株も少し買っておきたいです。

香港証券取引所上場の Tencent(テンセント)にも興味がありますが、現時点で企業内容はほとんど知りません。

AMZN、GOOGL、NVDA の 3銘柄の株を買い増したい気持ちもありますが、買い増しの時期、BABA と BIDU の株を購入した後になります。

Amazonの株価、一時 1600ドル台に 2018/3/12

2018年3月12日(月)の米株式市場で、ダウ工業株30種平均(NYダウ)は反落し、終値は前週末比 157ドル13セント(0.6%)安の 2万5178ドル61セントでした。
ナスダック総合指数は 7営業日連続の上昇で、前週末比 27.515ポイント(0.4%)高で終わりました。ナスダックは前週末に続き、過去最高値更新。

私が保有中の銘柄では、アマゾンドットコム(AMZN)とエヌビディア(NVDA)の株価が取引時間中に最高値を更新しました。

この日の AMZN の株価は、始値 1,592.60、高値 1,605.33、安値 1,586.70、終値 1,598.39 で、その後の時間外取引は 1,600.00ドルで終わりました。
AMZN の株価が終値で 1,600ドル台を付けるのは時間の問題かと思います。

NVDA は、始値 247.00、高値 253.00、安値 246.67、終値 249.76 で、時間外取引は 250.00ドルで終わりました。
こちらも終値 250ドル台を記録するのは時間の問題でしょう。

アルファベット A(GOOGL)の終値は 1,165.93ドル。
この日の高値 1,178.16 は、1月29日に付けた 1,198.00ドルに届きませんでした。

JDドットコム ADR(JD)については、取引時間中に私が買ったときの値段を上回ることはなく、塩漬け状態です。

私は株価の調整のタイミングで米国株を買うつもりですが、次に何を買うか、まだ決めていません。
このところの株価の勢いを考えると、AMZN 一択が良さそうなのですが、分散投資したい気持ちもあります。
銘柄を分散させるにしても、私が保有中の AMZN、GOOGL、NVDA の 3銘柄に投資する手もありますが、別の銘柄を買うことも考えられます。

投資の時期を分散させることを重視して、AMZN を 1株だけ買うのが無難かもしれません。

赤字法人の株式投資

私が代表取締役を務める法人(一人会社)は、2期連続で赤字決算でした。

収入よりも私への役員給与の方が多いのですから、赤字になるのは当然。
現状のままでは、来期も赤字になるのは確実です。

黒字にするだけなら、月給を減らすのが最も簡単な対策です。
私の場合、個人事業からの所得を生活費にまわしており、役員給与が減っても問題ありません。

協会けんぽのサイトで平成29年9月分からの保険料額を確認したところ、最低等級ならば月給が 1万2千円あれば健康保険料と年金保険料の本人負担分を払うことができることが分かりました。

ただ、健全な企業運営を目指すなら、役員給与を減らすのではなく、安定した収入源を増やすのが本筋です。
会社の定款に記述した内容の仕事で成功するには時間がかかりそうなので、株式投資することを検討してみました。

まず考えたのは、株の短期売買で売買差益を狙うのではなく、高配当銘柄を長期保有して配当金を収入とする方法。

この方法で重用なのは、源泉徴収分の還付です。
現行制度では上場株式からの受取配当金の約2割が源泉徴収されますが、赤字法人については源泉徴収分が申告後に還付されます。
具体的に言えば、配当金が 100万円ある場合、約20万円が還付されることになります。

また、法人税では受取配当金の益金不算入という規定が設けられていて、保有割合が 5%以下の「非支配目的株式等」については益金不算入割合が 20%となっています。
つまり、配当所得が 20%減るのと同じようなものです。

3,000万円で配当利回り 4%の株を買えば、源泉徴収前の年間配当金が 120万円になる計算で、このレベルの配当収入があれば私の会社の経営は安定するでしょう。

でも、現在、私の会社に 3千万円の資金はありません。

資金を追加しないのであれば、あと何年か、資本金を食いつぶさない程度の赤字を続けた後、個人事業の一部を法人に移管して黒字企業に変身させることになるでしょう。

現実的な案としては、現時点での余裕資金(約100万円)を元手に株式投資を始め、赤字を続けている数年の間、社長借入金で毎年 30万円程度の資金追加を行うことが考えられます。
でも、黒字転換のタイミングで累積赤字を利益の圧縮に利用できることを考えると、赤字の時期は個人名義での株式投資に専念し、法人での株式投資は黒字転換後に始めるのが良いかもしれません。

取引残高報告書を読んで 2018/3/10

昨日(2018年3月9日)の昼間、SBI証券から私宛に同年2月28日現在の取引残高報告書が郵送されてきました。

2018年(平成30年)3月10日(土)の午後、取引残高報告書に目を通し、買付約定金額と評価額を見たところ、昨年(2017年)の 12月以降に購入した銘柄の大部分が評価損になってました。
取得単価と 2018年3月9日の終値を比べると、昨年(2017年)12月以降に購入した銘柄は全て、購入時より値下がりしている状況です。

ちなみに、私が保有中の米国株については、米株式市場の 3月9日の取引終了時点で、高値掴みした JDドットコム ADR(JD)は評価損になっているものの、アマゾンドットコム(AMZN)、アルファベット A(GOOGL)、エヌビディア(NVDA)の 3銘柄は購入時より値上がりしています。

近年の株価の動きは日本株より米国株の方が良いですし、今後の経済成長を期待できるという点で米国の方が日本よりも魅力的です。

保有中の日本株を急いで手放そうとまでは思いませんし、今後も日本株の中から大きく値上がりする銘柄は間違いなく登場するはずです。

ただ、長期投資で安全勝ちを目指すなら、VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)あたりを定期的に買い付けていくのが無難かと思っています。

源泉徴収票を入力 2018/3/9

2018年(平成30年)3月9日(金)の午後、自宅の PC で源泉徴収票を入力しました。

平成29年分の所得に関して、私が作成予定の源泉徴収票は、私への法人役員給与の分と、妻への青色専従者給与の分の 2つ。
私の分の確定申告は電子申告で提出済で、源泉徴収票を添付する義務はないので、急いで作成する必要はありません。
妻の所得については市民税の申告のみ行う方針で、市民税申告に源泉徴収票の添付は必須ではありませんが、申告書の裏面に月々の給与の額などを手書きするよりも源泉徴収票を作成する方が楽ですので、市民税の申告期限までに源泉徴収票を作る必要があります。

私はこれまで、源泉徴収票を作るさきはネットで入手したエクセル形式ファイルを Lible Office で編集していたのですが、今回は国税庁のサイトで公開されていた PDF形式のファイルを使ってみました。
IE で PDFファイルを編集し、PC に保存後、印刷するだけの作業で、思っていたよりも簡単な作業でした。

意外に早く作業が済んだので、ついでに私への法人役員給与の分の源泉徴収票も作成・印刷しておきました。

動かざること山の如し 2018/3/8

2018年(平成30年)3月8日(木)の東京株式市場の取引時間中、私は「動かざること山の如し」の姿勢でした。

あえて動くとするなら、保有銘柄のどれかを手放し、米国株を買うのが有力と思っており、状況によっては動く気持ちはありました。

私が手放すとしたら、特定口座預かりで保有中の銘柄のうち、TOKAIホールディングス(3167) 100株が優先です。
TOKAIホールディングスでの 3月8日の終値は 1,117円で、その時点での評価益は 2万4,800円。
今後の株価の動きは分かりませんが、2月26日に付けた年初来高値 1,191円に挑戦する場面が近いうちに訪れる可能性はあります。

TOKAIホールディングスは株主優待銘柄で、株価が私の取得単価(869円)に戻ったとしても、配当が現状の年 28円を維持できるのであれば保有継続する手もあります。
ただ、私は現時点で TOKAIグループの提供するサービスを利用していないこともあって、他に有力な投資先があれば乗り換えをためらうことはありません。

円相場が円高方向に大きく動くなら、私は米ドルを買い付けたいのですが、このところ、円相場は落ち着いています。

いつでも動けるよう、円相場や保有銘柄の株価の動きに注意しておくつもりです。

平成29年の確定申告提出 2018/3/7

2018年(平成30年)3月7日(水)の昼間、私は平成29年の所得税の確定申告書類を作成・提出しました。

昨年同様、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用し、不動産所得の青色申告決算書を作ってから、確定申告書を作るという順番で作業。
決算書については、事前にノートPC にデータを入力してあり、この日はデータを転記するだけのつもりだったのですが、作業中、貸借対照表の数字が合っていないことに気づき、思っていたよりも手間取りました。

その後は順調に作業が進み、電子申告で確定申告書を提出しました。

妻の所得については以前から確定申告しておらず、今回も市民税の申告を行うだけです。

ただ、妻は私の個人事業で青色専従者としているため、現在では給与支払報告書や源泉徴収票を作成するようになっています。
これだけ手間をかけるのなら、市役所の窓口で市民税申告書を提出するより、電子申告で確定申告書を提出する方が楽かもしれません。

キヤノン 第117期定時株主総会招集通知

2018年(平成30年)3月6日(火)、私宛にキヤノン株式会社の第117期定時株主総会招集通知が郵送されてきました。
株主総会の開催日時は 2018年3月29日(木)の午前10時で、場所はキヤノン株式会社の本社。
総会当日、出席者への土産は用意してないそうです。

議決権行使は、今回の招集通知に同封の議決権行使書用紙を株主総会の会場受付で提出する方法の他に、書面(議決権行使書用紙)の郵送または電磁的方法(インターネット)が可能となっています。

前回の権利確定日(2017年12月末日)の時点で、私はキヤノン(7751)の株を 200株保有しており、議決権行使個数は 2個。
第117期の期末現在のキヤノンの発行済株式総数は 13億3,376万,3,464株となっており、私が議決権を行使するか否かは大勢にまったく影響ありません。

出席者へのお土産があるなら、後学のためと称して株主総会に出席することを考えたかもしれませんが、お土産なしとのことですので、昨年同様、私は株主総会に出席しない予定です。

じっと我慢 2018/3/5

2018年(平成30年)3月5日(月)の東京株式市場の取引時間中、私は株価の状況を時折確認しながら、じっと我慢の態勢でした。

この日、日経平均株価は前週末の終値(2万1,181円64銭)より百円余り安く始まり、取引時間中に前週末の終値を上回ることなく、前週週末比 139円55銭安の 2万1,042円09銭で取引終了しました。
日経平均株価は、取引時間中には 2万1,000円を割り込む場面もあり、終値で 4営業日連続の下落。

私が保有中の銘柄では、JFEホールディングス(5411)の終値が 2,286円で、配当利回りが 3.50%になりました。
配当利回りが 4%を超えたら、NISA で 100株だけ買っておきたい気がします。
ただ、トランプ大統領による鉄鋼等への関税引き上げ発言が逆風となっており、配当利回り 4%となる株価 2,000円で買うのは早すぎるかも。
実際、一昨年(2016年)には JFE(5411)が 1,300円未満の値を付けた日もありました。

現在の 1株あたり年間配当金(80円)で利回り 5%となるのが、株価 1,600円ですが、今後の状況によっては配当金が減額になるかもしれず、どの辺りで買うのが良いか、難しいところです。

住信SBIネット銀行のポイント

今日(2018年3月4日)の昼間、住信SBIネット銀行のポイントプログラムについて調べてみました。

住信SBIネット銀行では「スマートプログラム」と称するポイントプログラムを導入しており、対象商品・サービスの利用によってポイントが付与されます。
ポイントは、500P以上 100P単位で「1P=1円」のレートで現金と交換できます。

ポイントの獲得方法には以下のものがあります。

  • 給与受取/年金受取/定額自動入金サービスのいずれかの利用により、30P/月
  • 口座振替(銀行引落し)が月 1件以上で、5P/月
  • 外貨積立(月1万円以上積立)で、10P/月
  • 純金積立(月5千円以上積立)で、10P/月

  • VISAデビットカードの月間利用金額 1000円につき 6P
  • ランク4と判定されることにより、50P/月

    キャンペーン特典によるポイント付与

また、ミライノカード(クレジットカード)の利用に対して付与されるポイントをスマプロポイントに交換することにより、利用金額 1,000円につき 10Pを獲得できます。

なお、ランク4 と判定されるためには、「外貨預金+仕組預金の残高 500万円以上」または「外貨預金+仕組預金の残高 300万円以上に加え、住宅ローンの利用あり」という条件があります。

私の場合、ランク4 になるのは難しいですが、定額自動入金サービスと外貨積立を利用することはできます。

他行から毎月 1万円を入金し、毎月 1万円の外貨積立を行うと、月に 40P 獲得。
私は既に某クレジットカードの利用料金の引き落としで月に 5P を獲得しており、上述の 40P と合わせると月に 45P で、月に 45P ならば年に 540P 獲得となる計算です。

スマプロポイントの有効期限はポイント付与月の翌々年度3月末(年度は 4月1日~翌年3月末)ですが、期限切れになる前にポイント交換するのは難しくなさそうです。