リクルートカードでの電子マネーチャージに月3万円制限

2018年(平成30年)3月16日(金)、リクルートカードのサイトに リクルートカードにおける電子マネーチャージご利用分のポイント加算対象の改定について の告知が掲載されました。

2018年4月16日(月)より、以下の対象となる電子マネーに対するリクルートカードでのチャージ利用分について、利用金額の合算で月間30,000円までがポイント加算の対象となり、合算で 30,001円以上の利用分はポイント加算対象外となります。
利用金額の対象はそれぞれの電子マネーの合計金額ではなく、すべての電子マネーの合算金額とのことです。

対象となる電子マネーチャージ

JCBブランド: nanaco(ナナコ)、モバイルSuica
Master® / VISAブランド: nanaco(ナナコ)、楽天Edy、モバイルSuica、SMART ICOCA

なお、月間集計期間は毎月16日~翌月15日となっていますが、2018年4月15日(日)以前の利用分でも、2018年4月16日(月)以降に売上データがカード会社へ到着した場合、今回の制度変更の対象となります。

月間 3万円ということは、年間36万円までがポイント加算対象になるということです。

私の場合、nanaco を固定資産税等の納付に利用していて、昨年(2017年)は 60万円余りをリクルートカードでチャージして、7,200ポイントほど獲得していました。
今回の制度変更により、リクルートカードでの電子マネーチャージで獲得できるポイントは、年間36万円チャージによる 4,320ポイントが上限となりました。

私の場合、年間の nanaco の利用金額が 60万円余りですので、今回の制度変更は影響があります。
そこで、2018年3月31日までに 20万円分の nanacoチャージを行うことにしました。

20万円チャージしておき、今後、毎月 3万円チャージする方針です。

現時点で気になっているのは、別ブランドのリクルートカードを持った場合の扱いです。
複数枚のリクルートカード合計で月間 3万円までなのか、あるいは、ブランド毎に月間 3万円なのか?
後者なら、複数枚を持つことも考えられます。

家族名義でリクルートカードを持つ手もあります。
ただ、私の場合、家族名義で株式投資を行う予定があり、株式投資資金とカード利用代金の合計を贈与扱いされたくないので、家族名義のリクルートカードを利用する気はありません。

とりあえず、私はセブンカードプラスを入手しておき、別ブランドのリクルートカードを入手するかどうかは今後の状況によって決めることにします。

私が興味のある株式非上場企業 2018/3/16

2018年(平成30年)3月16日(金)の 16時過ぎの時点で私が興味のある株式非上場企業について、メモ代わりに書いておきます。

現時点で興味があるのは以下の 3社です。

  • 株式会社ゆで太郎システム
  • 株式会社ケンコー
  • 株式会社銀座コージーコーナー

株式会社ゆで太郎システム

同社は、フランチャイズで蕎麦店のチェーンを事業展開する企業です。
「ゆで太郎」は、信越食品株式会社と株式会社ゆで太郎システムの 2社で運営しており、信越食品の「ゆで太郎1号店 湊店」は 1994年(平成6年)10月創業、ゆで太郎システムの直営1号店(西五反田店)は 2004年(平成16年)12月開店。

2015年12月の時点で、ゆで太郎システムの運営する店舗は、直営52店舗、加盟店72店舗。
2018年3月に、信越食品の運営店舗と合わせた「ゆで太郎チェーン」は 200店舗を達成したそうです。

株式会社ケンコー

株式会社ケンコーは、中華レストラン・らーめん店等を直営及びフランチャイズで事業展開している企業です。
中華旬菜「レッドクリフ」、濃厚鶏白湯「煌(かがや)」、「東京餃子軒」など、多数のブランドがあります。

株式会社銀座コージーコーナー

株式会社銀座コージーコーナーは、洋菓子の製造販売を主力事業とする企業です。
2008年(平成20年)3月にロッテホールディングスが全株式を取得して完全子会社化しています。

上記の 3社のうち、特に興味のあるのは株式会社ゆで太郎システムです。
将来、同社が上場するようなら、私はたぶん、株の購入を検討することになります。

すかいらーくの配当金計算書 2018/3/15

昨日(2018年3月15日)、すかいらーくの配当金計算書等が私宛に郵送されてきました。
封筒には 株式関係書類 在中 の記述があり、配当計算書の他に、議決権行使書、定時株主総会招集通知、記載面保護シールなどが入ってました。

1株あたり配当金は 22円で、権利日(2017年12月末日)の時点で保有株数 100株の私が受け取る配当金額は 2,200円。
3月13日に証券会社のサイトにログインした際、支払確定日の 3月15日付けで配当金額 2,200円が私の証券口座に入金になることは確認してあります。

第7期の定時株主総会の開催日時は 2018年3月29日(木)の午前10時からで、出席の株主に対するお土産の提供はありません。

また、今日(2018年3月16日)の午前中、すかいらーくの株の配当金の件で SBI証券から私宛に「株式等配当金のお知らせ」のハガキが送られてきました。
NISAの非課税が適用され、私の今回の受取金額は 2,200円です。

今回、株主優待券は同封されていませんでした。
株主優待券の発送時期について、すかいらーくのサイトには「2017年12月末日の株主名簿に記載された株主様への優待券は、3月中旬の発送を予定しており、3月末までにお届けできる予定です」との記述がありました。

優待券が早く私のところに届くことを期待しています。

円相場が 1ドル=105円台に 2018/3/15

2018年(平成30年)3月15日(木)、東京外国為替市場で円相場が円高方向に動き、1ドル=105円台になりました。

この日の午前9時45分頃に 105円台の値を付け、その後、16時頃までは 105円80銭~106円近辺の範囲での値動きでした。

なお、私が前日(3月14日)の 14時半過ぎに「1ドル=106円20銭」の指値で 100米ドルの買い付け注文を出しておいたところ、3月15日の午前0時35分に「1ドル=106円19銭」で約定しました。
購入した 100米ドルは証券口座に入金し、外貨MMF の買い付けにつかいました。

現時点で私が保有する米ドル建MMF の評価額は 300ドル余り。
米国株は 1株から買えるので、300ドルあれば株価の低い銘柄を買うことはできます。

でも、SBI証券で米国株を売買する場合の最低手数料は 5ドル(税別)で、往復では税込みで 11ドル近くになります。

手数料負けしたくないので、MMF を含む手持ちの米ドルが 1,000ドルを超えるまでは米国株の買い注文は出さないつもりです。

今後、円相場が対ドルで 50銭くらい円高に動くタイミングで米ドルの買い付け注文を出していく予定です。

今後の外国株の購入方針 2018/3/14

2018年3月14日(水)の夜、私の今後の外国株購入について検討を行いました。

3月14日現在、私が保有している米国株(ADR を含む)は、下記の 4銘柄。

  • アマゾンドットコム(AMZN) 1株
  • アルファベット A(GOOGL) 1株
  • エヌビディア(NVDA) 5株
  • JDドットコム ADR(JD) 20株

上記のうち、AMZN、GOOGL、NVDA の 3銘柄は米国企業で、JD は中国企業です。

現時点ではハイテク分野で米国企業が強いですが、今後、中国企業がハイテク分野で勢力を伸ばしていく可能性があります。
今のところ、私が保有する外国株は米国企業の株が多いですが、もう少し中国企業の割合を増やしたいと考えています。

現時点で興味のある銘柄は、アリババ・グループ・ホールディング(BABA)です。
アリババは、中国に本社のある IT系の持ち株会社で、時価総額でアジア最大の企業。
本稿執筆時点で株価は 190米ドル近辺となっており、短期間で株価が 2倍になる可能性は低そうですが、アリババがアマゾンドットコム以上の勝ち組企業になる可能性もあり得ます。

Google のライバル企業であるバイドゥ(BIDU)の株も少し買っておきたいです。

香港証券取引所上場の Tencent(テンセント)にも興味がありますが、現時点で企業内容はほとんど知りません。

AMZN、GOOGL、NVDA の 3銘柄の株を買い増したい気持ちもありますが、買い増しの時期、BABA と BIDU の株を購入した後になります。

Amazonの株価、一時 1600ドル台に 2018/3/12

2018年3月12日(月)の米株式市場で、ダウ工業株30種平均(NYダウ)は反落し、終値は前週末比 157ドル13セント(0.6%)安の 2万5178ドル61セントでした。
ナスダック総合指数は 7営業日連続の上昇で、前週末比 27.515ポイント(0.4%)高で終わりました。ナスダックは前週末に続き、過去最高値更新。

私が保有中の銘柄では、アマゾンドットコム(AMZN)とエヌビディア(NVDA)の株価が取引時間中に最高値を更新しました。

この日の AMZN の株価は、始値 1,592.60、高値 1,605.33、安値 1,586.70、終値 1,598.39 で、その後の時間外取引は 1,600.00ドルで終わりました。
AMZN の株価が終値で 1,600ドル台を付けるのは時間の問題かと思います。

NVDA は、始値 247.00、高値 253.00、安値 246.67、終値 249.76 で、時間外取引は 250.00ドルで終わりました。
こちらも終値 250ドル台を記録するのは時間の問題でしょう。

アルファベット A(GOOGL)の終値は 1,165.93ドル。
この日の高値 1,178.16 は、1月29日に付けた 1,198.00ドルに届きませんでした。

JDドットコム ADR(JD)については、取引時間中に私が買ったときの値段を上回ることはなく、塩漬け状態です。

私は株価の調整のタイミングで米国株を買うつもりですが、次に何を買うか、まだ決めていません。
このところの株価の勢いを考えると、AMZN 一択が良さそうなのですが、分散投資したい気持ちもあります。
銘柄を分散させるにしても、私が保有中の AMZN、GOOGL、NVDA の 3銘柄に投資する手もありますが、別の銘柄を買うことも考えられます。

投資の時期を分散させることを重視して、AMZN を 1株だけ買うのが無難かもしれません。

赤字法人の株式投資

私が代表取締役を務める法人(一人会社)は、2期連続で赤字決算でした。

収入よりも私への役員給与の方が多いのですから、赤字になるのは当然。
現状のままでは、来期も赤字になるのは確実です。

黒字にするだけなら、月給を減らすのが最も簡単な対策です。
私の場合、個人事業からの所得を生活費にまわしており、役員給与が減っても問題ありません。

協会けんぽのサイトで平成29年9月分からの保険料額を確認したところ、最低等級ならば月給が 1万2千円あれば健康保険料と年金保険料の本人負担分を払うことができることが分かりました。

ただ、健全な企業運営を目指すなら、役員給与を減らすのではなく、安定した収入源を増やすのが本筋です。
会社の定款に記述した内容の仕事で成功するには時間がかかりそうなので、株式投資することを検討してみました。

まず考えたのは、株の短期売買で売買差益を狙うのではなく、高配当銘柄を長期保有して配当金を収入とする方法。

この方法で重用なのは、源泉徴収分の還付です。
現行制度では上場株式からの受取配当金の約2割が源泉徴収されますが、赤字法人については源泉徴収分が申告後に還付されます。
具体的に言えば、配当金が 100万円ある場合、約20万円が還付されることになります。

また、法人税では受取配当金の益金不算入という規定が設けられていて、保有割合が 5%以下の「非支配目的株式等」については益金不算入割合が 20%となっています。
つまり、配当所得が 20%減るのと同じようなものです。

3,000万円で配当利回り 4%の株を買えば、源泉徴収前の年間配当金が 120万円になる計算で、このレベルの配当収入があれば私の会社の経営は安定するでしょう。

でも、現在、私の会社に 3千万円の資金はありません。

資金を追加しないのであれば、あと何年か、資本金を食いつぶさない程度の赤字を続けた後、個人事業の一部を法人に移管して黒字企業に変身させることになるでしょう。

現実的な案としては、現時点での余裕資金(約100万円)を元手に株式投資を始め、赤字を続けている数年の間、社長借入金で毎年 30万円程度の資金追加を行うことが考えられます。
でも、黒字転換のタイミングで累積赤字を利益の圧縮に利用できることを考えると、赤字の時期は個人名義での株式投資に専念し、法人での株式投資は黒字転換後に始めるのが良いかもしれません。

取引残高報告書を読んで 2018/3/10

昨日(2018年3月9日)の昼間、SBI証券から私宛に同年2月28日現在の取引残高報告書が郵送されてきました。

2018年(平成30年)3月10日(土)の午後、取引残高報告書に目を通し、買付約定金額と評価額を見たところ、昨年(2017年)の 12月以降に購入した銘柄の大部分が評価損になってました。
取得単価と 2018年3月9日の終値を比べると、昨年(2017年)12月以降に購入した銘柄は全て、購入時より値下がりしている状況です。

ちなみに、私が保有中の米国株については、米株式市場の 3月9日の取引終了時点で、高値掴みした JDドットコム ADR(JD)は評価損になっているものの、アマゾンドットコム(AMZN)、アルファベット A(GOOGL)、エヌビディア(NVDA)の 3銘柄は購入時より値上がりしています。

近年の株価の動きは日本株より米国株の方が良いですし、今後の経済成長を期待できるという点で米国の方が日本よりも魅力的です。

保有中の日本株を急いで手放そうとまでは思いませんし、今後も日本株の中から大きく値上がりする銘柄は間違いなく登場するはずです。

ただ、長期投資で安全勝ちを目指すなら、VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)あたりを定期的に買い付けていくのが無難かと思っています。

源泉徴収票を入力 2018/3/9

2018年(平成30年)3月9日(金)の午後、自宅の PC で源泉徴収票を入力しました。

平成29年分の所得に関して、私が作成予定の源泉徴収票は、私への法人役員給与の分と、妻への青色専従者給与の分の 2つ。
私の分の確定申告は電子申告で提出済で、源泉徴収票を添付する義務はないので、急いで作成する必要はありません。
妻の所得については市民税の申告のみ行う方針で、市民税申告に源泉徴収票の添付は必須ではありませんが、申告書の裏面に月々の給与の額などを手書きするよりも源泉徴収票を作成する方が楽ですので、市民税の申告期限までに源泉徴収票を作る必要があります。

私はこれまで、源泉徴収票を作るさきはネットで入手したエクセル形式ファイルを Lible Office で編集していたのですが、今回は国税庁のサイトで公開されていた PDF形式のファイルを使ってみました。
IE で PDFファイルを編集し、PC に保存後、印刷するだけの作業で、思っていたよりも簡単な作業でした。

意外に早く作業が済んだので、ついでに私への法人役員給与の分の源泉徴収票も作成・印刷しておきました。

動かざること山の如し 2018/3/8

2018年(平成30年)3月8日(木)の東京株式市場の取引時間中、私は「動かざること山の如し」の姿勢でした。

あえて動くとするなら、保有銘柄のどれかを手放し、米国株を買うのが有力と思っており、状況によっては動く気持ちはありました。

私が手放すとしたら、特定口座預かりで保有中の銘柄のうち、TOKAIホールディングス(3167) 100株が優先です。
TOKAIホールディングスでの 3月8日の終値は 1,117円で、その時点での評価益は 2万4,800円。
今後の株価の動きは分かりませんが、2月26日に付けた年初来高値 1,191円に挑戦する場面が近いうちに訪れる可能性はあります。

TOKAIホールディングスは株主優待銘柄で、株価が私の取得単価(869円)に戻ったとしても、配当が現状の年 28円を維持できるのであれば保有継続する手もあります。
ただ、私は現時点で TOKAIグループの提供するサービスを利用していないこともあって、他に有力な投資先があれば乗り換えをためらうことはありません。

円相場が円高方向に大きく動くなら、私は米ドルを買い付けたいのですが、このところ、円相場は落ち着いています。

いつでも動けるよう、円相場や保有銘柄の株価の動きに注意しておくつもりです。