海外移住を思う

私は、日本で生まれ育ち、今後も日本で暮らしていきたいと思っています。

でも、少子高齢化やワーキングプア等の問題が続いている日本の現状を思うと、私の子供たちが日本で安楽に暮らしていけるかどうか、不安です。

ところで、国連が昨年(2017年)の「世界幸福デー」(3月20日)に発表した「幸福度ランキング」(世界155ヶ国が対象)によれば、日本は 51位。

日本は、治安がよく、経済的には衰退したとはいえ、まだまだ豊か。
他国に比べ、貧富の差は小さいはず。
現在の日本が幸福度で 51位は低すぎると思います。

ただ、今後、日本は少子高齢化が進み、移民の増加等の要因によって治安が悪化すると思われます。
また、現在の 20代から 40代の人は、「生涯に需給できる年金額」より「生涯に納付する年金保険料」の方が大きくなる可能性大。
将来に希望を持てない若者が多くても不思議ではない状況です。

私の子供たちが日本国内で成功できれば問題ないですが、何らかの事情でコースを外れた場合、かなりの能力または幸運がなければ挽回は難しいでしょう。

私の親戚には、複数の外国で IT関係の仕事をしていた人もいますし、専門的技能を生かして海外移住した人もいるので、外国で暮らすことは私にとって現実離れしたことではありません。
私自身、仕事で米国や中国の人と関わっていた時期もあり、外国の人への苦手意識は持っていないつもりです。

現時点で私は海外移住する気はなく、子供たちが日本で成功することを期待していますが、今後の状況によっては海外移住を真剣に検討することになるかもしれません。
とりあえず、日本の国力低下によって円の価値が下がる場合があり得ることを考慮し、外貨建ての資産を増やしていく方針です。

私の子供たちには他国でも仕事できるレベルの語学力や専門的知識を身に着けてもらいたいものです。

投資資金追加に向けて 2018/1/29

昨年(2017年)の 12月以降、私は他所で働いていません。
個人事業者として収入があり、暮らしていくだけなら問題ありませんが、株式投資の資金として毎月 20万円以上を追加できる状況ではありません。

2018(平成30年)1月29日(月)の前場の取引終了時点で、私の証券口座における保有資産評価額は 362万2千円余り。
当面の私の目標は保有資産評価額 1千万円ですが、現在のインカムゲイン重視の投資スタイルでは、株の売買だけで目標達成するのは長い時間がかかりそうです。

やはり、保有資産評価額が少なくとも 2千万円くらいになるまでは継続的に投資資金を追加していきたいと考えます。

現状、家業での所得増加は難しく、私が起業した事業は安定した収入源になっていません。

当面は、他所で雇用されて給料を受け取り、そのお金を投資にまわすのが無難でしょう。
そこで、昨年末あたりから、ネットで求人情報をチェックしています。

2月前半のうちに求人に応募する予定です。

仮想通貨取引所 コインチェック、580億円被害

仮想通貨取引所「コインチェック」(coincheck)が不正引き出し被害にあった疑いがあることが、2018年1月26日(金)に報じられました。

この日、コインチェックのブログには、「【重要】NEMを始めとした取扱通貨について(随時更新)」と題する記事が投稿されました。
当初は仮想通貨「NEM」の入金制限が告知され、その後、次第に問題が大きくなり、16時33分には「JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止」している旨の記述が追記されました。
17時23分の追記では、「BTC以外(オルトコイン)の売買を一時停止」とのこと。

コインチェックは、コインチェック株式会社(旧レジュプレス株式会社)が運営する仮想通貨取引所で、日本国内のビットコイン取引所では大手の一つです。

コインチェック株式会社は、2018年1月17日現在、金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われておらず、経営破綻時に顧客からの預かり資産の保全は行われる保証はありません。

約600億円相当の仮想通貨が不正に引き出されたのではないかとする記事もあり、その記事の内容が本当だとしたら、顧客への補償が行われるかどうかは疑問です。

1/27 追記:
2018年1月26日の夜、コインチェックが記者会見し、外部からの不正なアクセスで 580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したことを明らかにしました。
コインチェックでは、インターネットに常時接続したコンピュータで顧客の NEM を管理していたとのことで、おそまつな管理体制といえます。

顧客からの預り資産が失われ、返金されないという最悪の事態になるかもしれません。

1/28 追記:
コインチェックのサイトに 2018年1月28日の午前0時半頃、不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針についての告知が掲載されました。
1月26日に不正送金されたNEMの補償について、NEMの保有者全員(約26万人)に、日本円でコインチェックウォレットに返金するとのことです。
なお、返金原資は自己資金で、補償時期や手続きの方法に関しては現在検討中と書かれてました。

私の外国株経験 2017年以前

ここ十数年、私は外国株を保有していませんが、それ以前には東証外国部上場の銘柄を何度か売買したことがあります。

私が最初に買った東証外国部の銘柄はチェース・マンハッタン銀行(現在、JPモルガン・チェース)で、何度か配当を受け取った後に売却しました。

その後、検討の末、IBM株を買いました。
私は IBM株を 1990年代に何度か取引し、2005年3月29日に IBM が東京証券取引所に上場廃止申請した時点で、私は IBM株を少し保有してました。

2018年1月26日(金)現在、2005年4月に IBM株を売却したのが私の最後の外国株取引です。

ちなみに、東証外国部は 2005年2月7日をもって廃止されました。
Wikipedia の記述によれば、外国部の上場企業は 1991年に 127社あったのが、外国部廃止当時は 30社。その後も減少は続き、2017年5月1日現在、東証上場の外国企業は 5社(第1部3社、第2部1社、新興市場1社)とのことです。

現在では、米国株や中国株を取り扱っているネット証券会社が複数あり、東証外国部があった頃よりも多くの銘柄をインターネット経由で売買できます。
便利になりましたが、東証上場の外国企業が少なくなったことは寂しく感じます。

様子見 2018/1/25

2018年(平成30年)1月25日(木)、私は様子見に徹し、株取引を行いませんでした。

1月24日の米株式市場で、NYダウ(工業株30種平均)は過去最高値を更新し、前日比 41ドル31セント高の 2万6,252ドル12セントで取引終了しました。
ただし、取引時間中にダウが 100ドル余り下落する場面もあり、この日の値幅は約 285ドルもありました。

ナスダック総合株価指数と S&P500種株価指数は下落。

25日の東京株式市場で、日経平均株価は続落。
前日比271円29銭安の 2万3,669円49銭で取引終了しました。

前日に続き、為替が円高ドル安方向に動き、1ドル=108円台に突入したことを受け、輸出関連株が売られました。
私が保有中の銘柄の動きは「まちまち」で、キヤノン(7751)が前日比 40円安の終値 4,296円だったのと、ダイユー・リックホールディングス(3546)が前日比 56円高の 1,537円で取引終了していたのが目立つところ。
また、アーク(7873)が前日比 8円高の終値 153円でしたが、私の取得単価は 125円で、保有株式数 100株ですので、含み益は 3,000円に届きません。

24日と 25日の 2日連続で下落したことによって、日経平均株価は 454円66銭下落しました。
明日(1月26日)も日経平均株価が下落するようなら、来週月曜日(1月29日)に何か買うかもしれません。

ヤマシナ(5955)の株価が 120円を割り込むようなら、300株ほど買うつもりです。

日経平均株価終値 24,124円15銭 2018/1/23

東京株式市場で 2018年(平成30年)1月23日(火)、日経平均株価は 3連騰し、前日比 307円82銭高の 2万4,124円15銭で取引終了しました。
日経平均株価終値は、1991年11月15日以来、約26年2ヶ月ぶりの高値です。

ちなみに、22日の米株式市場では、NYダウ(工業株30種平均)が続伸し、前週末比 142ドル88セント高の 2万6,214ドル60セントで取引終了。
ナスダック総合株価指数と S&P500種株価指数も続伸し、主要 3指数が過去最高値を更新。

22日の米株式市場での株価上昇を受けて、23日の東京株式市場は朝方から買いが先行。
株価は前日比プラス圏内で推移し、基本的には右肩上がりでした。

私が保有中の銘柄では、TOKAIホールディングス(3167)、イオン北海道(7512)、オリックス(8591)の 3銘柄が年初来高値を更新しました。

TOKAIホールディングスは、1月19日に付けた年初来高値 1,017円を始値 1,020円で更新、一時は前日比 1円安の 1,15円を付ける場面もありましたが、取引時間中にこの日の高値 1,038円を付け、前日比 21円高の 1,037円で取引終了しました。

イオン北海道は、始値 856円、高値 868円、安値 854円、終値 864円。
1月18日に付けた取引時間中の年初来高値 858円を更新し、1月22日に付けた終値での年初来高値 852を更新しました。

オリックスは、1月22日に付けた年初来高値 2,171.5円を始値 2,180円で更新、取引時間中、前日比プラスの株価を維持し、取引時間中にこの日の高値 2,211.5円を付け、前日比 38.5円高の 2,210円で取引終了しました。

私の証券口座における現金残高は 8万8千円台、株式の評価額は 352万7千円台、保有資産評価額は計 361万6千円台になりました。

キャッシュポジションが小さくなっているの気になります。

外国株と低位株にシフト

昨年(2017年)、私は基本的に高配当株または株主優待のある銘柄に投資してきました。
私の投資基準は配当利回り 4%または、配当と株主優待価値を合わせた実質利回り 4%で、私が昨年に買った株の多くは 4%の基準を満たすか、4%に近いものでした。

本稿を執筆している 2018年(平成30年)1月21日(日)現在、配当利回り 4%以上の銘柄を Yahoo!ファイナンスで調べてみると、21銘柄。
昨年の同時期に比べ、かなり減っているのは確実です。

ちなみに、私は一昨年(2016年)8月5日にキヤノン 100株を現物/NISAで買っていて、キヤノン株の当時の 1株当たり年間配当金 150円と取得単価 2,865円から配当利回りを求めると、 約5.236%(小数点第4位切り上げ)。
2018年1月19日(金)の終値は 4,331円となっており、創立80周年記念配当 10円を含めても、配当利回りは 4%に届きません。

株主優待のある銘柄についても、買ってもよいと私が思う銘柄は激減しました。

そこで、昨年後半からキャピタルゲイン狙いの取引を再開。昨年の 12月5日に JFE(5411)を 100株買い、今年(2018年) 1月15日にはアーク(7873)を 100株買いました。

また、外国株も投資対象候補に含めることにしました。

今年、私の主な投資対象は外国株と低位株になりそうです。
低位株については、当面、株価が 200円以下の銘柄の中から投資対象を選び、短期売買していく方針。
外国株については、基本的には高配当株中心に分散投資していく予定です。

特定口座年間取引報告書 2018/1/19

2018年(平成30年)1月19日(金)の午後、SBI証券から私宛てに平成29年分の「特定口座年間取引報告書」が郵送されてきました。
その報告書によると、私は昨年(2017年)、特定口座で 1万8千円余りの譲渡益がありました。税引き後の配当金額は 6,300円余り。

私は SBI証券で源泉徴収ありの特定口座を利用しており、譲渡益から所得税が源泉徴収されるため、確定申告の際に譲渡益を申告する必要はありません。

株で譲渡損失があるなら、確定申告によって譲渡損失の損益通算及び繰越控除を受けることが可能ですが、私は昨年(2017年)の株取引では損しておらず、特定口座での譲渡損益を申告することにメリットはありません。
当然、平成29年の所得税の確定申告の際、私は特定口座分の譲渡益を申告しない予定です。

なお、同日(1月19日)、楽天証券から取引残高報告書が郵送されてきました。
ここ十数年、私は楽天証券で株の売買を行っておらず、預かり金の残高は 27円になってました。

アーク 100株を買い 2018/1/15

2018年(平成30年)1月15日(月)の前場、私はアーク(7873)の株を現物/特定で 100株買いました。
前場の取引開始の約20分前に指値 125円で買い注文を出しておいたところ、9時27分に約定したものです。

株式会社アークは、新商品開発に関するサービス(デザイン、設計、試作、製造など)を手掛ける企業で、東証一部上場。
近年、経営状態が良くなかったのですが、TOB により三井化学株式会社の連結子会社になることが昨年(2017年)11月29日に発表されました。
TOB の買付価格は普通株式 1株あたり 100円で、公開買い付け終了時期は 2018年2月下旬。

三井化学としては TOB 終了後もアークの株式の上場を維持する方針とのことです。

アークの株価は、2017年11月29日の終値が 110円、翌日から急伸に、12月5日の取引時間中に 144円を付けましたが、その後は落ち着いた動きとなり、概ね 116円~130円の範囲での動きでした。

この日、アークの株価は、始値 126円、高値 128円、安値 124円、終値 127円。
終値は私の取得単価より 2円高く、1月15日の取引終了時点での評価益は 200円です。

アークは無配株で、予想PER 39.69倍、実績PBR 2.27倍。
割安とはいえませんが、今後のアークの成長に期待して、今回、私は 100株だけ買ってみました。

今後、5円単位で買い下がり、保有株数を最大 5,000株にすることまでは考えています。

なお、買い下がる前に急上昇した場合、順張りで買いあがることはせず、別の銘柄に目標変更します。

取引残高報告書が到着 2018/1/13

2018年(平成30年)1月13日(土)、SBI証券とマネックス証券から、それぞれ、取引残高報告書が私宛てに郵送されてきてました。

マネックス証券の方は、ここ十数年、まったく取引がなく、預り金残高はゼロ。
預り証券残高として「ダイワMRF」が記載されてましたが、評価額は 30円足らずです。

SBI証券の口座の方は、昨年(2017年)12月29日現在、17銘柄を保有してました。

同封されていた「同意書」の記述内容を見たところ、17銘柄のうち 12銘柄は 2017年に新規購入、1銘柄(キヤノン)を 2016年に新規購入、端株 2銘柄(JFE、東電)を 2016年に他社口座から振替してました。

残りの 2銘柄は、マックスバリュ東海(8198)とイオン(8267)で、いずれも 100株保有。

マックスバリュ東海の株の預り年月日は 2007年11月16日で、買付単価は 1,671円でした。

イオンの株の預り年月日は 2009年12月1日で、買付単価は 689円。2008年のリーマンショック後の株安の際に安く買うことが出来ました。
ただ、私はイオン株を最大で 300株保有していた時期があり、最初に買った 100株の買付単価は 3千円台で、現在、イオン株の取得単価は 1,767円になっています。

イオンの株について、長期的に保有株式数を 1,000株にしたいと思っていますが、可能ならば現在の取得単価よりも安く入手したいものです。