平成29年版高齢社会白書によれば、平成28（2016）年10月1日現在、日本の総人口は 1億2,693万人。
65歳以上の高齢者人口は 3,459万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は 27.3％となっています。
ちなみに、65歳以上の高齢者人口と 15～64歳の現役世代人口の比率は、平成27（2015）年には高齢者1人に対して現役世代2.3人。
数年後には、高齢者1人に対する現役世代の人数が 2人を割り込むと予想されています。
出生率について、人口を維持できる水準は 2.07 とされていますが、厚生労働省が 2018年6月1日に発表した人口動態統計によると、合計特殊出生率は 1.43 で、少子高齢化の傾向が続いています。
高齢化率の高い国が経済的に発展を続けることは考えにくく、現在の日本は経済面では落日の危機にあります。
かつての日本は多くの分野で技術的に世界トップレベルにありましたが、近頃は中国などが台頭し、日本の存在感は衰えつつあります。
今後、外国人労働者を受け入れることによって、経済的に軟着陸できる可能性はありますが、破綻の時期を先送りするだけの結果となるかもしれません。
このような状況で、株式投資を行うなら、どのような戦略で臨むのがよいか？
個別には、日本企業で有望な銘柄は今後も登場するはずです。
ただ、米国、中国、インドなど、経済的に日本より期待できそうな国は数多く存在しており、有望企業の数は日本以上です。
投資対象を日本企業の株に限定していては、儲けのチャンスを逃がすことになりかねません。
今後も日本で生活していくなら、資金の一定割合を日本国内の上場銘柄に投資するのはよいでしょう。
ただ、日本経済が衰退途上にあることを思うと、日経平均株価に連動する ETF を買うよりは、NASDAQ100指数に連動する ETF である QQQ（パワーシェアーズ QQQ信託シリーズ1）あたりを買っておく方がリターンが大きいと思います。
私の場合、ETF よりも個別の株を売買するのが好きなので、当面は米国のハイテク銘柄中心に取引する方針です。