私が代表取締役を務める法人（一人会社）は、2期連続で赤字決算でした。
収入よりも私への役員給与の方が多いのですから、赤字になるのは当然。
現状のままでは、来期も赤字になるのは確実です。
黒字にするだけなら、月給を減らすのが最も簡単な対策です。
私の場合、個人事業からの所得を生活費にまわしており、役員給与が減っても問題ありません。
協会けんぽのサイトで平成29年9月分からの保険料額を確認したところ、最低等級ならば月給が 1万2千円あれば健康保険料と年金保険料の本人負担分を払うことができることが分かりました。
ただ、健全な企業運営を目指すなら、役員給与を減らすのではなく、安定した収入源を増やすのが本筋です。
会社の定款に記述した内容の仕事で成功するには時間がかかりそうなので、株式投資することを検討してみました。
まず考えたのは、株の短期売買で売買差益を狙うのではなく、高配当銘柄を長期保有して配当金を収入とする方法。
この方法で重用なのは、源泉徴収分の還付です。
現行制度では上場株式からの受取配当金の約2割が源泉徴収されますが、赤字法人については源泉徴収分が申告後に還付されます。
具体的に言えば、配当金が 100万円ある場合、約20万円が還付されることになります。
また、法人税では受取配当金の益金不算入という規定が設けられていて、保有割合が 5％以下の「非支配目的株式等」については益金不算入割合が 20％となっています。
つまり、配当所得が 20％減るのと同じようなものです。
3,000万円で配当利回り 4％の株を買えば、源泉徴収前の年間配当金が 120万円になる計算で、このレベルの配当収入があれば私の会社の経営は安定するでしょう。
でも、現在、私の会社に 3千万円の資金はありません。
資金を追加しないのであれば、あと何年か、資本金を食いつぶさない程度の赤字を続けた後、個人事業の一部を法人に移管して黒字企業に変身させることになるでしょう。
現実的な案としては、現時点での余裕資金（約100万円）を元手に株式投資を始め、赤字を続けている数年の間、社長借入金で毎年 30万円程度の資金追加を行うことが考えられます。
でも、黒字転換のタイミングで累積赤字を利益の圧縮に利用できることを考えると、赤字の時期は個人名義での株式投資に専念し、法人での株式投資は黒字転換後に始めるのが良いかもしれません。