株主優待の確定申告

株式の売買による利益は譲渡所得で、課税対象です。
株の配当金は配当所得で、やはり課税対象です。

では、株主優待はどうかというと、非課税(課税対象外)ではなく、雑所得となります。

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確定申告が必要になる条件を、以下に書いておきます。

  • 1ヶ所から年間 2000万円(額面)以下の給与所得があり、給与所得と退職所得以外の所得の合計が 20万円を超える場合。
  • 複数ヶ所から給与所得を得ていて、「年末調整されなかった給与の収入金額」と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が 20万円を超える場合。
  • 年間の給与(額面)が 2000万円を超える場合。
  • 給与所得がなくて、所得額が基礎控除の 38万円より大きい場合。

ただ、確定申告で得た利益を申告しようとすると、株主優待品の評価額をどのように算定するかが問題となります。

商品券の場合、額面分の価値があるとして処理するのが無難でしょう。

値引き券の場合、販促品と考えられるので、申告の必要はないと考えられます。
でも、値引き券を売却すれば雑所得になります。

株主優待として日用品等の品物を受け取った場合、評価額を決めるのは悩ましいところです。

本稿執筆時点では、現実には株主優待で得た利益を申告していない人がいて、実態として非課税所得のようになっている場合が少なからずあるようです。

でも、今後、「株主優待内容を補足されて、申告しなければならない時代」がくる可能性はあります。

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